平成28年度から江東区と板橋区が新たに特定不妊治療費の助成を開始するなど、合計11区で公的助成を実施するようになりました。

また、東京都から助成を受けている本区の夫婦の治療件数が、平成28年までの数年増加傾向にあることなどから、本区といたしましては、特定不妊治療に係る費用の助成につきまして、前向きに検討すべき課題と認識をしています。